2020-11-20 第203回国会 衆議院 文部科学委員会 第4号
そうすると、そこのところの現場の教師の水準を上げていくことと、それからもう一つは、メーカーのペースになっていかない、我々がそれこそ主体的なＧＩＧＡ教育能力というか、そういうものがつけられる体制というのをつくっていくというのが最大のこれからの課題になると思うんです。 その体制をつくるのに、今の文科省の体制でいいかどうかということになると、私は大きく危惧をしています。
そうすると、そこのところの現場の教師の水準を上げていくことと、それからもう一つは、メーカーのペースになっていかない、我々がそれこそ主体的なＧＩＧＡ教育能力というか、そういうものがつけられる体制というのをつくっていくというのが最大のこれからの課題になると思うんです。 その体制をつくるのに、今の文科省の体制でいいかどうかということになると、私は大きく危惧をしています。
この検討でございますが、日本語教育の質の維持向上を図る観点から、一つとして、日本語教師の日本語教育能力を証明する方策を講じること。二つとして、日本語教育人材が知識や能力を習得、向上させるためのインセンティブとなるような方策を講じること。また、日本語教師が社会的に認められた専門的職業として認知されるような方策を講じることなどを目指して開始したものでございます。
三つ目といたしまして、公益財団法人日本国際教育支援協会が実施する日本語教育能力検定試験に合格した者。四つ目といたしまして、学士の学位を有し、かつ、適当と認められる日本語教育に関する研修を四百二十単位時間以上受講し、これを修了した者などとされています。 このうち、日本語教育能力検定試験の平成二十九年度の合格者数は千四百六十三人となっております。
○伊藤孝江君 日本語教員のスキルを証明するというようなお言葉も今ありましたけれども、日本語教育能力を上げる、また教育の質の維持向上を図るということを目的とされているということですが、現状として日本語教員の質が十分なものではないということからくる当然ことだと思うんですけれども、そのように判断せざるを得ないのは現場でどのようなことが生じているからということなんでしょうか。
日本語を指導するという教員免許は実はないということでありますけれども、したがって、日本語指導というのは、教師でなくても、日本語を教える能力を持った、例えば民間資格の日本語教育能力検定試験などの能力、技能を持った人や、日本語指導を行っているＮＰＯ法人を主に活用することができるのではないかなというふうに思います。
教員の採用につきましては、大学の国際通用性の向上を見据えて、構成員の多様化を図る、確保していくという観点から、外国人教員を始め、多様な、高度な研究能力、教育能力を持った人材を確保していくということも大事でございますが、今申しましたような、論文の引用の評価が低いなど研究面においての課題がございますので、研究力、教育力を強化して大学の国際競争力を向上させる観点からすれば、若手の研究者も含めた研究者の育成
今後、でも、産業構造が変わった新しい職場で働かなきゃいけないというときに、いわゆるリカレント教育、能力アップをして新しい分野で活躍してもらおうというようなコンセプトでありますとか、また、高齢者の皆さんも、今先生がお話しのように、七十を超えても元気な方はめちゃくちゃ元気なものですから、そういった皆様にも、仕事をどういうふうにシェアしていただいて、どこを受け持っていただいて、みんなで世の中を支えていくか
それから、日本語の教育、能力が必要な外国人の子供たちも一・四五倍にも増加しております。ここで加配を減らせてしまったら、そこに通う子供たちがますます悪影響を受けるんじゃないですか。私は、このまま、この基礎定数と加配定数のまま自然減を機械的に実行されるのであれば、絶対教育環境は低下するものと思います。 もう一回お聞きします。
また、これも御指摘ございましたけれども、二つの技術科学大学との連携ということで、教員の教育能力の向上、あるいは学生に対する学術的な学びの機会を与えるというようなことで、現在の社会構造の変革に即した中で高専の強みを発揮し、また、技術科学大学との連携の中でさらにより高度な教育を行うという点で、今いろいろな検討を重ねております。
たけれどもなかなか就職が見付からないとか、あるいは適切な仕事が就けないということでは意味がありませんから、やはり大学院側も、本人の努力も必要ですけれども、いかに実社会に合った専門職大学院、高度な教育力をしっかりと戦略性を持って時代の変化に対応してやっていくかということを考えたときに、二之湯委員がおっしゃったように、我が国はまだまだその辺、産学官の連携、あるいは大学や大学院側が今学生にとって必要な教育能力
若手が採用されたときに、思ったほどの教育能力がない、思ったほどの研究能力がないということが出るということで、アメリカでは、長くて七年から八年かけて見きわめるということになっています。
そうでありますと、今までの検察官よりももっと能力の高いといいますか、別の意味で教育能力とか教育経験などがあるような検察官の導入というものが必要ではないかなというようなイメージがございます。 聞くところによりますと、ドイツでは少年係検察官という方がいらっしゃいまして、少年事件を扱うのにふさわしい資質が求められているというふうに言われております。
今現在、財団法人日本国際教育支援協会が実施いたしております日本語教育能力検定試験、これは日本語教育の専門性を確立しながら、日本語教育の水準の向上を目的に日本語教育の知識、能力を判定するものということで、昭和六十二年から実施されております。
非常に厳しい試験なんですが、日本語教育能力試験というところに、この資格を持っている人が、教師が何人いるという条件がございますので、そういうところをきちんとしていただきたい、そういう方向で是非取り組んでいただきたい。そこのところの御見解が一つ。 それと、そういう学校に対して、三ページ目に、ブラジル人の学校等に関しての各種学校の認可というところがございます。
あるいは、雇用保険に入っていたんだけれども、これからなかなか職場が見つかりにくい状況になってきますから、雇用保険が切れてしまった後どうするんだとか、いろいろと問題が出てくると思うので、その受け皿について、私たちの政党としては、倒産された方あるいは雇用保険の受給期間が過ぎてしまった方には、職業教育、能力開発をしてくれるんでしたら、それをバックアップするある程度の生活費というのは給付していこうじゃないかということを
したがって、法科大学院が入学定員を充足するために、適性のない入学者や法科大学院の教育能力を上回る入学者を入学させるということはやはり避けていただかなければならないと考えているところでございまして、今、文部科学省と連携して今法科大学院にいろいろと聴き取り調査をして、こういったことを実現するように求めていきたいというふうに考えております。
文部科学省といたしましては、考査委員のヒアリングの結果も踏まえつつ、さまざまな観点での検証を行いながら、法科大学院が新たな養成制度の中核的機関としての役割を一層果たせますように、その教育方法や教育能力の向上も含めた法科大学院の全体的な質の向上に取り組んでいきたいと考えておりまして、中央教育審議会においても、法曹関係者や司法試験考査委員も含めて、質の向上策について鋭意検討を進めているところでございます
ＩＴＳＳ教育能力強化プロジェクト、ＪＩＣＡの協力事業で留学生を受け入れております。しかし、ＩＴの専門職と、日本語を教えてもらいながら日本の留学生として受け入れていただけるのはわずか二十人ぐらいだそうでございます。大変残念がっておられます。この辺につきましても是非ともお考えをお願い申し上げたい、このように思っておるわけでございます。
その際に、受け入れる側の施設にどの程度の教育能力があるのか、あるいは試験を合格したとき支援ができるのかといった点についてまだ非常に不安な点が多い。あるいは、地域として受け入れていないために、どうしてもやはり何かトラブルがあったりいろいろ権利侵害があったりしたときに、なかなか外に見えにくい。
これは、大学等の教職員を海外の教育研究機関等に派遣いたしまして、教育能力の向上及び教育内容・方法等の改善を図る優れた取組を選定して財政支援を行うという趣旨でございます。
先ほど私が申し上げたとおりの「能力に応ずる教育」、能力の発達の必要に応ずる教育である、同じ意味だというふうに理解してよろしいですね。確認をしたいと思います。
特にこれから二〇〇七年問題で大量の団塊世代が定年を迎えるわけですので、彼らは、彼らというか私らは、そういう意味で地域の活動というものに、周りからも期待されているし、これからそういうところで自分を発揮したいと思っている方非常に多いですから、しかも能力の、教育能力の高い人もおられるわけですので、是非そういうのを活用する枠組みというのをお考えいただいていって、単に教育の、何というんですか、量的確保というよりも